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社会保障改革における、要支援者の行方 [介護]

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2000年に介護保険がスタートして、制度改革の度に国民負担が増えていった。
15年度の第5次改革でも、更に国民の負担増を政府は考えているようだ。
要支援者の自治体移行は、増え続ける政府支出を自治体に丸投げしようしているとしか思えない。
要支援者の数は、全国で153万人と膨大な利用者がいる。
介護保険を利用することで、ヘルパーさんに買い物を頼んだり、外出の出助けをしてもらったりしている。
自宅に居ながら、介護保険を使うことで自立支援にもつながる。
本来介護保険とは、自立支援が目的の制度である。
特養入所のように、一度入ったら在宅復帰はまず見込めないものとは種類が違う。
要支援者の救済こそが、人間の尊厳を守る有効な方法である。
要支援者の自治体移行は、より狭い範囲での委託業務になる。
地域格差が心配である。自治体ごとの連携が不可欠であるが、協力体制の構築は生半可なことではない。
絵空事でない、有効な対策を自らの身に置き換えて真剣に考える必要がある。


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