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介護保険外サービスについて [介護]

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2000年の介護保険制度施行から、収入の大半を介護保険収入に依存している施設がほとんどである。しかし、経営者は介護保険外サービスへのシフトの必要性を感じている。なぜならば、今後高齢化が進み税収が減る中で、政府の介護保険削減は明らかだからである。現実に第5次制度改革の中で、要支援者の地方丸投げ又は現状1割自己負担の負担割合増など具体案が出てきている。
 私の勤務する施設においても、限度額を越えた自費分の利用者又は富裕層をターゲットにおいた保険外サービスを実施している。種類的には、利用者の要望に応じて、家事代行・生活支援・配食サービス・通院等の外出支援・見守り安心サービスなど多岐にわたる。
 今後介護保険収入の減少に伴い、現状のような介護保険との親和性が高い(似通った)サービスから、より収益性の高い事業に方向転換していくだろう。つまり、エンターテイメントサービス(カラオケやパソコン教室などの文化的支援)さらに進むとおしゃれ(ネイルアート・フィットネス)関連サービス、最終的により専門性の高い介護が必要とされる終末期支援などが考えられる。
しかし、経営層のモラルや経営理念が低下すれば、介護保険外事業は単なる営利主義の心の通わないサービスとなる。利用者にとってより必要性の高いサービスを、低価格でかつ事業の存続性を高めた効率性を両輪に置くことができてこそ、保険外サービスの可能性が広がるのではないだろうか。



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