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ボランティアの思い [介護]

施設ボランティアには、様々な種類がある。もともと生活の場であるので、生活援助に関わるボランティア、教養・娯楽に関わるボランティアなど多岐にわたる。
そこに関わるボランティアの思いも様々である。施設側の要望、ご利用者の要求、ボランティアの思いの三者をかけ渡しする業務に、ボランティアコーディネーターの存在がある。なかなか大変な役割で、わずかな行き違いも大きな問題になる。例えば、オムツたたみボラのたたむオムツがない。これは、最近布おむつの需要が減って紙おむつに移行傾向がある為である。紙おむつの性能がよくなり、取り換えずとも比較的長時間もち、介護職の負担が軽減されるためである。
また、ボランティアの思いが先行し、職員の関わりをもっと求められる場合がある。そうなるとボランティアではなく、職員負担になりかねない。ひどくなると、麻雀ボラが麻雀に熱くなりすぎて、利用者と口論になるなど、ボランティア本来の目的を忘れているケースなどある。
しかし、施設においては、地域住民との良好なボランティアに関する協力体制が整わないと、施設運営は困難である。地域行事参加による地域交流、地域住民参加による夜間防災訓練の実施など、地域を主体としたボランティアによる協力体制の確立は、施設運営にとって必要不可欠である。


介護職員の離職率が高い理由は? [介護]

介護職の離職率は高い。景気の悪い割に離職率が高いのは、2つの理由がある。

①給与が安い。
処遇改善加算の導入により若干給与が上がったが、あくまで若干である。介護保険という公的資金を財源としているのか、他職種とは比較にならないほど安い。
介護職常勤職員の給与平均は、介護福祉士という国家試験を持っている職員でも、208,398円である。事業所別でみると、ヘルパー事業職員で221,561円、通所介護事業所、216,548円、グループホーム、187,417円である。手取り20万を切る給与では、余裕のある生活は望めない。夫婦共働きで何とか生活できる範囲である。

②介護職員の資格はつぶしが効く。
介護職の資格は一般的に、介護福祉士・介護支援専門員・社会福祉士である。資格保有職員の比率により、介護保険事業収入の加算に関わるため、資格保有者の需要は高い。需要は高いが給与はフラットであり、どこに行っても大差はない。介護職は資格さえあれは、どこも業務内容は大差がなく、転職がしやすい。つまり、働きやすい職場環境を求め転職を繰り返すことで離職率が高くなる。

最近、ハローワークからトライアル事業として、他業種から介護職にチャレンジする30代~40代の職員応募が目立つようなった。そもそも、20代の若年層主体の制度らしいが、裾野は広がっている。トライアル事業という名称だけあって、トライして一ヶ月もたない職員が3人ほど続いた。転職は大変なことだが、新規採用時書類は入職後3日以内に出したほうがいい。本人の信用にも関わるが、再就職手当支給申請書の類は、離職届けと一緒では受理されない。

社会保障改革における、要支援者の行方 [介護]

2000年に介護保険がスタートして、制度改革の度に国民負担が増えていった。
15年度の第5次改革でも、更に国民の負担増を政府は考えているようだ。
要支援者の自治体移行は、増え続ける政府支出を自治体に丸投げしようしているとしか思えない。
要支援者の数は、全国で153万人と膨大な利用者がいる。
介護保険を利用することで、ヘルパーさんに買い物を頼んだり、外出の出助けをしてもらったりしている。
自宅に居ながら、介護保険を使うことで自立支援にもつながる。
本来介護保険とは、自立支援が目的の制度である。
特養入所のように、一度入ったら在宅復帰はまず見込めないものとは種類が違う。
要支援者の救済こそが、人間の尊厳を守る有効な方法である。
要支援者の自治体移行は、より狭い範囲での委託業務になる。
地域格差が心配である。自治体ごとの連携が不可欠であるが、協力体制の構築は生半可なことではない。
絵空事でない、有効な対策を自らの身に置き換えて真剣に考える必要がある。
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